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商品説明

なぜそんなことができるか？それは本著者が労働者派遣事業監督機関である労働局で、派遣事業の担当者であったからである。いわゆる「専門家」と呼ばれる士業などの人たちは法の条文は見えても、行政内部の実務には疎い。反対に行政機関は、「法で規制できないこと」には手を出せない。実務上の取り扱いで法の穴を埋めたりするのだが、如何せん法律の根拠がないため各局、各担当者で勝手な解釈と運用をするケースも見られる。これに馬鹿正直に従っていてはライバルに水をあけられ事業上不利に陥ることは必至だ。

「違法行為を堂々とやっている他社が野放しで、まじめにやっているウチが何故事業所調査に入られるのか？」

を暴いた前著書「労働者は見てはいけません！！実務者必携！人材派遣裏ワザマニュアル」ですでに明らかなように、労働局の判断を求めることは自殺行為となることから、ある程度は自分で判断決定、行動しなければならない。それも法に抵触しないように、だ。彼らは知っているのだ。あなたが自分たちより知識量情報量で劣ることを。情報量やノウハウが少ないその格差を使って優位性を保っているのだ。「知識は力」である。知識力で彼らに負けてはならない。

そこで本書ではこの度の法改正を受けて、徹底して事業者側に立った対応マニュアルを発行する運びとなった。考え方としては、法令（派遣法や他法令など）に対応する術と、行政実務に対しての対抗力を付けていく。
この行政実務対策が、本書の醍醐味だ。元監督行政の担当者である行政書士が、他法令、契約技術、部外秘の資料や（国会）議員解釈までも駆使して、徹底した事業者側の味方として生々しい対応術を伝授する。
生き馬の目を抜く流動性の激しい人材ビジネス業界の方々が本書をサバイバルツールと活用し、力強く生き抜いていただきたいと強く願う。

対象として、ある程度実務に関わり、派遣の基本システムは知っている方を対象にしている。基本から知らない方は行政で出している普通のマニュアルか、世間一般に出回っている市販の解説書でも見てほしい。その上で、規制の裏をかいて、どうやったら自分に有利にすることができるだろうか、と考えてもらうために本書を活用してほしい。ただし、本書に書いてあることを実践するかしないかは各自の判断だ。その結果の責任はご自身でとってもらうことを承知して頂く。行政担当者と話したり市販の解説書を読んでるだけでは絶対に見えてこない“穴”を見つけるスキルが身につくだろう。