キャッシュ&利益を増加させる!!「Excel月次損益管理プログラム」③建設業編

商品No:57029

説明

中小企業・個人事業の存続に欠かせない月次損益管理支援エクセルシート③建設業編

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ビジネス・情報源 > ビジネス・情報

販売日

2013-04-16

価格

7,500

発行者

根本誠二

キャッシュ&利益を増加させる!!「Excel月次損益管理プログラム」③建設業編

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商品説明

ここ数年リーマンショック以降、デフレ不況の影響もあり、売上があがらない、赤字が続いている、資金繰りが苦しいなど、中小企業経営者の中に多くの悩みを抱えておられる方はかなりおられると感じております。

その中に、もう万策尽きたなどと経営再生、経営改善をあきらめかけようとしている人いませんか。まだまだできることはいっぱいあります。残っています。赤字から抜け出し、キャッシュを潤沢にする効果的な月次損益管理方法で会社の経営改善に取り組んでみませんか。

こちらをご覧下さい!

国税庁平成22年度分の「法人企業の実態」を公表!

1.
欠損法人割合72.8%と前年度に続き過去最高

このうち、黒字法人数が約70万社に対し、赤字法人数は約188万社で72.8%となり、黒字法人割合は27.2%にとどまった。
欠損法人割合は20年度に7割を超え、過去最高だった前年度と同様の72.8%と、高い割合が続いています。

過去6年間倒産原因別倒産件数の年度別推移(主なもの)

年度別
合 計

販売不振
放漫経営
他社倒産の余波

平成

17年度

13,466
8,703

64%

1,075

8%

960

7%
18年度

13,653
8,763

64%
1,035

8%

957
7%
19年度
14,706
9,526

64%
1,021
7%

1,036
7%
20年度
16,475

10,840

65%

990

6%

1,282
8%
21年度

15,298
10,973

71%
735

5%

993

6%
22年度


13,573

10,127

74%

527
3.8%
786

5.7%
中小企業調査研究ポータルサイト(表13 業種(大分類)・倒産原因別倒産件数の年度別推移より一部引用)
販売不振が主で、あとは、放漫経営、連鎖倒産で大部分を占めています。
つまり、①販売不振⇒営業に力をいれること、(販売戦略、ABC分析など)
②放漫経営⇒月次損益管理(月次試算表チェック、月次決算など)
③連鎖倒産⇒与信管理(倒産予知など)
上記の対応策が早急に求められます。

平成22年度の企業の倒産件数は年間約13.000件発生しております。

この現状は一日平均35件毎日どこかの企業が倒産しているという怖い事実です。

平成22年度の企業の倒産件数(負債額1,000万以上)は前年よりも多少へってきておりますが、それでも約11,000件発生しております。

キャッシュ&利益を増加させる!!「Excel月次損益管理プログラム」

上記の仲間入りをしないためにも

月次決算書(または月次残高試算表)の活用を利用した月次損益管理(業績アップ)に取り組んでみませんか。

経営改革・経営改善・管理会計の実施は早ければ早いほど効果が早く表れます。

それよりも決算書を分析して問題点を明確にし、経営改善にとりくみませんか!

赤字企業を黒字企業へと変身させませんか!

資金繰りに余裕のある企業にかえませんか!

得意先の決算書からお金のかからない与信管理をしませんか!

建設業界42年の実務経験に基づくノウハウがぎっしり詰め込まれた月次損益管理ツールを活用して資金の潤沢な高収益企業を目指しませんか!

会社のお金が底をついてくると最悪のケース、倒産の影がちらついてきます。

会社のお金がまわりだすと会社にお金が残り経営は安定します。

建設業者の利益は工事現場でつくられます、また現場のもうけは実行予算書管理でつくられます。

建設業者の生き残りは現場の月次損益管理で決まります。

もしも、あなたは会社のお金が月末予定の手形決済額にかなり不足すると気づいたらどうしますか!

金融機関に借入れ交渉のため、大慌てで駆け込みますか!

しかし融資審査の約8割は決算書の内容で決まってしまいます。いまさら内容が悪くても書き替えることはできません。

融資審査で特に見られるのは貸借対照表の純資産です。自己資本比率が高いほど有利になります。

(純資産÷総資産=自己資本比率が高い)

次に損益計算書のなかの営業利益・経常利益が大事です。

この数字をよくするためには決算期内のしごとでもうけを増やすこと以外方法がありません。

業績アップをはかり利益を増やし、自己資本比率を高めるために一番必要なことは月次損益管理を徹底することです。

ではなぜ業績管理をやっていく必要性があるのかいまからご説明いたします。


建設業でも月次営業損益管理ができるって!

日本でも有数の一流経営コンサルタント会社の上席チーフA氏より総務部長Bさんへの会話・・・・・・・・・
A氏「
この会社では、毎月検討する月次決算などの損益管理・毎月の資金管理はやっているのですか?」

B氏 は「
いいえ・・・やっておりません。建設会社なので、工事が完了して決算してみないと、いくら儲かったのかわかりませんから!」と至極当然に答えました。

A氏
驚きの声で 「え---。じゃ、毎月のもうけがいくらで現在の保有資金状態がどのようになっているのかとてもわかりませんよね。」とややあきれた顔でいいました。また付け加えて
「これでは赤字がつづくのもしょうがないですね。」といいました。


B氏は返すことばもなく「・・・・・・」とうなだれておりました。

18年間勤めたゼネコンを私は退社し地元のサブコンに移りましたが、転職当時その会社は赤字が数年続き経営不振のため経営コンサル会社に経営指導を仰いでおりました。

その時経営コンサルタントが数名指導にきておりましたが、この会話の場面は、そのなかの上席チーフが最初に指導に来た頃の、当時の会社の総務部長とのやりとりを再現したものです。


実は私自身もその当時勉強不足で、恥ずかしながら18年間も建設業界で仕事をしてきておりながらこの月次決算や月次資金管理などの業績管理をやっている小規模建設業者・サブコン(専門工事業者)なんてあるのだろうかと、愕然としました。

その当時の会社は、資本金1億円で売上も50億円前後、社員数も100人近くの地元では有数のサブコンでした。このような会社であってもこの状態でした。
つまりどんぶり勘定で経営をつづけておりました。

その当時数年にわたって一流の経営コンサル会社から経営指導のために、経営コンサルタントが入っておりましたが、目に見える効果はほとんどありませんでした。

なぜ、そのような結果に終わっていたのか今考えて見ますと建設業経営専門のコンサルタントが来ていなかったことと他業種の大手会社用の経営管理マニュアルを何の工夫もなく押し付け指導教育をしていたことなどが、成果があがらなかった大きな要因のひとつと考えております。つまり小規模の建設業者やサブコンにあった業績管理のマニュアルがなかったからです。

やはり経営コンサルに指導を仰ぐときは、建設業経営専門であり実績のある方をおよびしないとお金の無駄遣いになってしまいます。一流といわれる経営コンサルの顧問料は、小規模会社にとりましては経営を圧迫するほどのお金で年間最低でも5百万円はくだらないと思います。このような場面においては特に慎重な対応が求められる状況です。

このような経営コンサルの指導状況を見ていたこともあり、私は勉強不足を恥と思い、それをなんとか補うべくあらゆる管理会計・月次決算管理・キャッシュフロー経営関係書を読み漁りました。

しかし、解説本、学術的な本、理論書はありましたが、小規模建設業者、サブコンで即利用できる具体的な業績管理の実践書、マニュアル本はなく、あるのは建設業経理事務士受験用の本もしくは、経理専門家用の管理会計の理論書でした。

そこで管理会計の理論書とゼネコン18年間のキャリアをたよりに簡易的な小規模建設業者・サブコン向けの業績管理ツールの構築ができないものかと考えてみました。

しかしゼネコン専用の業績管理の方法とはちょっと違った小規模建設業者・サブコン向けの業績管理ツールの作成は、まだ実務経験もとぼしい私にとっては難題で完成しないまま頓挫してしまいました。

いつの間にかその後も画期的な業績管理を取り込むこともできないまま日常業務におわれながら20年が経過していました。

しかし私はこの20年という月日のなかでさまざまな実務経験をしていろいろなことを学んでまいりました。

そして日常管理業務のなかでの効率的な月次決算業務のしかた、もれのない売掛金管理、確実な与信管理や高確率倒産予知の発見、滞留債権の徹底的な回収、小規模建設業者・サブコンに特化した高粗利が実現する実行予算書管理など何ものにも得がたい大切なノウハウを身につけることができました。

特に得意先ゼネコンや発注者との数百社におよぶ請求集金業務さらに工事が完了したときにおこなう工事の追加精算増減交渉を20年以上にわたり実務経験を積んできたことで、倒産しそうで危険な会社堅実で安定している会社の見分けがかなりの高い確率でできるようになりました。

これから業績アップ・経営改善を目指す経営者の方へ

社長・経営管理責任者・経営幹部の方々は、どのような経営改革を今後進めていくべきか、いや、そうしなければ最悪の場合、倒産という悲惨な状況が待ち受けているのではないでしょうか!

経営改革・経営改善がうまくいってない経営者・経営幹部のかたがた、不安ではないかと思います。このままほおって何もしなければ大変な苦境にたたされると思いますが、まだ最後の経営改革、社内経営改善策を即開始すれば危機脱出は可能です。

そこでこれらの具体的な方策を知りたい方はこちらをご覧ください。


いままでお伝えしてきましたように建設業界(ゼネコン・サブコン)で42年間もの管理会計、業績管理の実務経験を経ましてやっとその経営管理のつぼが見えてきました。

そこで小規模建設業者・サブコン(専門工事業者)に特化した業績管理手法にもとづく経営改善策や業績アップのノウハウを未だ経営管理に苦労されている全国の同業者の皆様方にご提供できないものかと試行錯誤しながらこのたびマニュアルづくりに挑戦いたしました。

業績管理ツールの開発当初は市販されている建設業専用ソフトを参考に出力用の様式をつくろうといたしましたが、サブコン専用のものは皆無状態でいちから独自のものをつくることになりかなり苦労いたしました。

ゼネコン勤務当時の実行予算管理様式を思い浮かべながらなんとかサブコンの管理フォームに使えるものはないかと記憶をたどりながら一部取り入れたりもいたしました。

そして一部づつ出来上がったら、サブコンの現役の現場担当者に何度もテストを繰り返してもらって実務上支障がないことを確認しながらやっと完成いたしました。

そして1年3ヶ月間格闘し、なんとか誰でもできるやさしい月次営業損益管理ツール・個別実行予算書管理ツール・資金繰り表管理ツールなどを主軸としたエクセルソフトによる一連の小規模建設業者・サブコン向けキャッシュ&利益を増加させる!!「Excel月次損益管理プログラム」③建設業編の作成までこぎつけました。
きびしい建設業界で確実に生き残りをはかるための経営改善プログラム

キャッシュ&利益を増加させる!!「Excel月次損益管理プログラム」③建設業編

■この月次損益管理プログラムのメリット・デメリット


多くの小規模建設業者・サブコンで当たり前のような
どんぶり勘定を完全にとりのぞき、さらに短期間で大幅なコストダウンがはかれ、確実に利益が伸び勝ち組の仲間入りができるようになる業績管理ツール。

もし自分の会社で統合システム(原価管理・財務管理・購買管理・在庫管理などを総合的に同時に管理できるシステム)を開発しようとした場合膨大な費用がかかります。最低でも50人未満の規模にみあったシステムを作ろうとした場合、2千万円から5千万程度かかることは、既に常識です。そのかわりできたときは、かなりハイレベルな使い勝手のよいものになると思われます。

またそれとは別に既製のパッケージソフト(工事管理システム、原価管理用見積実行予算書管理システム・月次決算各財務会計ソフト)を購入して利用しようとした場合、利用者が10人程度いる場合、各パソコン1台のライセンス料、サーバ管理用導入費用、維持管理料は少ない金額ではありません。

さらに現在小規模建設業者・サブコン用のソフトメーカーは数社しかなく、しかも一部の業種のみに限定された単一業種向けのソフトです。たとえば、内装工事用、床工事用、屋根工事用のみとか限られております。したがってその単一業種のみ扱う会社は使えますが、複数同時に扱う会社のときは利用できません。内装工事と金属工事とかの場合は利用できないことになります。

社員50人前後の会社での利用の場合、また一部カスタマイズ(自分の会社に合うようにシステム変更など)して利用しようと導入した場合、この程度の管理システム規模でも1千万円前後かかることになります。

したがってここで紹介いたします業績管理ツールは簡易エクセルソフトによるものといっても使いこなすことができれば、十二分にデータ管理ツールとしては数千万円の開発ツールまた既製のパッケージソフトと比べましても遜色はないと思います。


このため、この管理ツールを利用して月次営業損益管理をはじめようとした場合、導入費用は、現在7,500円の1回限りです。ほかに維持管理費用、ソフト料、ライセンス料等一切かかりません。

エクセルソフトは、どんなパソコンでも購入したときには既にはいった(インストール)状態であり、一切お金はかかりません。そのうえ何人の利用者がいても、ワンセットの購入で社内のひと全員利用できることになります。

月次損益管理プログラムを活用し毎月継続して管理していくことが会社の業績アップにとても役立ちます。
自分の会社の問題点を見つけるためには現状分析することが不可欠です。そのためには決算書の内容をつかむことが求められます。


ここで月次損益管理ツールを活用することで簡単に分析資料が作ることができるようになります。


それでは月次損益管理ツールを活用したときのメリットにはどんなものがあるのでしょうか?

1
自社の経営分析(月次損益管理・損益分岐点分析・キャッシュフロー分析など)ができれば、経営管理上の問題点が明確になる→すぐに経営改善策が講じられる。


2
CIIC活用与信管理ツールを活用すれば与信管理・倒産予知に役立つ→不良債権の発生を防止、連鎖倒産・黒字倒産も避けられる。


3
月次損益管理ツールの活用により儲かるためのしくみが生まれる(キャッシュフロー経営)→資金が潤沢な倒産しにくい優良企業に変われる。

4
実行予算書管理ツールを導入し原価管理をおこなう。→大幅なコストダウン、利益が伸びる、同業他社との差別化が生まれ売上も増加する。


次にデメリットも書いてみます。

1
入力操作・出力・印刷作業等においては、パッケージソフトのように入力だけ、出力だけ、印刷だけと画面の切り替えができないために操作するうえでいくらか使い勝手が悪いかもしれません

2
データ共有化(サーバ共有管理は不可)等においては、複数の人が同時に作業したり、同時に共有したりすると支障がでるおそれが高くなりますのでいくらか不便かもしれません。

上記のようなデメリットもありますが、逆にエクセルソフトのため、どのような会社でも合うように変更修正カスタマイズ可能になっております。

また、エクセルソフトはほとんどのパソコン利用者の方でしたら容易につかいこなせる状況にありますし、どのパソコンにしましても購入時エクセルソフトは既にインストールされております。

したがって導入後活用したために発生するメリットは多大なものでありデメリットをはるかに超えた価値が生まれます。


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