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商品説明

ビリビリーっと給与明細を開けてみる。

基本給、各種手当、残業手当、通勤手当などの支給額の下に、所得税、住民税、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料など、控除される金額がズラリと並んでいます。

『いくらなんでもこんなに引かないでも・・・・。
でも国がやっていることだし、
誰もが同じように引かれているのだからしょうがないか・・・』

ほとんどの人がそう思っていることでしょう。

ところがっ！税金・社会保険料の仕組みは決して公平にはできていません！
その仕組みを知る者が負担を逃れ、知らない者が大きな負担をしているのですっ！

日本の中小企業に勤めるサラリーマンは、会社がその仕組みを知らないために、本来なら不要な負担、はっきり言えば“損”をしてしまっているのです！
そしてその負担は毎年確実に増していくのです！

そしてこの“損”は社員だけの話ではありません。
社員の手取りは会社の人件費負担と深い関係があるのです！
普通に考えれば社員の手取りを増やすことと、会社の人件費を減らすこととは正反対のことです。

ところがそうではありません。
社員の手取りを増やすことを考えると、会社の人件費負担までもが軽くなってゆくのです。

例をあげてみましょう。

ある社員に対して、給料と役職手当、賞与などで年間500万円を払っているとします。
ではこの社員の手取りはいくらでしょうか？
奥さんや子供がいるかどうか、または両親などを扶養家族にしているか、住宅ローンがあるかどうかなどによりますが、社会保険料や税金を引かれた後の手取りは、ざっくり400〜450万円です。

その上、会社が社員に対して500万円を払うためには、会社負担分の社会保険料約14%がありますので、実際には約570万円が必要なのです。

つまり会社が570万円を出して、社員の手取りが400〜450万円。

その差額100〜170万円はいったいどこへ消えているのでしょうか？
もちろんおわかりですね。それは税金と社会保険料です。

本マニュアルでは、この税金と社会保険料で消えてしまう100〜170万円を会社と社員とで分け合う方法を紹介します。

国が進めている政策として、所得税の扶養控除（一般）の廃止、残業手当のアップ、消費税率のアップ（時期未定だが・・・？）などがあります。
国の台所事情が苦しいのですから当然と言えば当然ですが、社員の手取りはダウンし、会社の人件費負担が重くなっていく政策ばかりです。

手をこまねいていれば、どんどん苦しくなっていきます。
まさに茹でガエルになるかならないかの選択の時なのです。

このマニュアルによって、中小企業経営者、そこで働く社員、その家族が元気になることを願っています。