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商品説明

社債発行は大企業だけのものではありません。

いままで「資金調達」といえば、銀行などから借り入れる融資がごく普通に使われています。

いわゆる間接金融というものです。





それに対して、直接金融というものがあります。

直接金融とは、わかりやすく言うと社債や株式などの証券を発行し、それを売却して資金を調達すること。





この少人数私募債も直接金融の一手法です。




銀行をはじめとした金融機関は、融資を決定する際、機械的に会社を判断するところも少なくありません。

しかし、本当に有望な事業は、本来数字に表れにくいものです。





新しい事業を思いついた。

でも、資金繰りがうまくいかない。





こうなったら、あきらめるしかないのでしょうか？





優れたビジネスセンスをもった社長の素晴らしいアイデアの多くが埋もれています。

なぜそんなことが起こるのでしょう？





そうです。

ビジネスで成功するには、資金調達能力も必要なのです。





銀行に頼らず、自ら資金調達する、となるとかなりハードルが高いような気がしてきますよね。

でも、そんなことないんです。





少人数私募債とは、社債の発行という直接金融です。



中小企業でも発行できます。

無担保でも発行できます。

煩雑な行政手続きはありません。

取締役会のみで決定できる。

資金調達コストがあまり必要でない。





無担保、というところがポイントで無担保で資金調達する能力を証明できる一方、

デフォルトのような状況に陥った場合の社長以下経営陣の社会的責任は重くなります。

「少人数私募債」の発行要件は、

1. 社債購入者は50名未満で、不特定かつ多数の者に対する募集でないこと



2. 縁故者に限定して、社債を直接募集すること



3. 社債購入者に証券会社や銀行などの「金融のプロ」がいないこと



4. 社債の一口の最低額が発行総額の50分の1以上であること



5. 取得者から多数の者（50名以上）に譲渡されるおそれがないこと

少人数私募債発行の流れは、

1. 取締役会決議





2. 募集要項の作成





3. 社債申込証の作成





4. 社債引受人の審査・総額決定





5. 社債募集決定通知書の作成・送付





6. 申込証拠金預り証（社債券不発行）





7. 社債原簿の作成・記帳





8. 利息の支払（毎年）





9. 満期償還（元金返済）

※この少人数私募債発行キットでは、社債券不発行の扱いをしています。

「少人数私募債発行マニュアル」の内容は、

目次

• 少人数私募債とは




• 少人数私募債の発行要件




• 少人数私募債発行後の利息の支払いでの税務の取り扱い




• 少人数私募債の発行の流れ




• 少人数私募債発行に必要な書類一覧




• 各書類詳細




• 取締役会議事録




• 取締役の過半数一致の決議書（取締役会非設置会社）




• 募集要項




• 社債申込証




• 社債発行趣意書




• 社債募集決定通知書




• 申込証拠金預り証




• 社債原簿

書式集（WORDファイル）をつけてます。

必要事項を書き込む（書き換える）だけになっているのでご自身での手続きが断然カンタンです。

• 社債募集要項




• 取締役会議事録（取締役の過半数一致の決議書）




• 社債申込書（社債発行趣意書）




• 募集決定通知書




• 申込証拠金預り証

※取締役会設置会社、取締役会非設置会社両方に対応してます。






料金



キット販売代金 ２９，８００円（税込）






支払方法





クレジットカード





商品お届けまでの流れ



クレジットカード決済後、ダウンロードしてご利用になれます。