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2006年7月5日に行われた北朝鮮のミサイル発射に対する国際連合安全保障理事会の非難決議である、2006年7月15日安保理決議1695の日本語訳です。付録として、英語、フランス語、中国語、ロシア語の正文もついております。

日本語訳は、専門家によるきわめて高品質の翻訳に仕上がっております。とくに法律的表現には最大限の気を配っております。国際情勢分析・学術研究にはまさに不可欠の一品です。

ご利用の目的にあわせて、ライセンスつきヴァージョンと、ライセンスなしヴァージョンの二つのヴァージョンを用意しました。

ライセンスつきヴァージョンは、新聞・雑誌・インターネットなどのメディアへの掲載を行う方のためのヴァージョンです。あなたのメディアへの掲載を許諾いたします。弊社の記事の許諾は、通常250ユーロで行っておりますが、この文書の重要性に鑑み、媒体の部数に関わらず、特別に一律29000円でご提供いたします。

ライセンスなしヴァージョンは、国際情勢分析・研究などの個人使用の目的でご利用いただく方のためのヴァージョンです。一般の方々にも広く読んでいただけるよう、1740円でご提供いたします。内容は、ライセンスつきヴァージョンとまったく同じです。ライセンスなしヴァージョンについては、こちらをご覧下さい。

〔同意事項〕

あなたがこれから購入するのは、「ライセンスつき」のヴァージョンです。記事の著作権は、配信後も引き続き、すべて欧州経済新聞社が単独で保持するものとします。申込者は、この電子書籍に含まれる日本語訳を自らの媒体（部数を問いません。）に掲載することができます。掲載の際には、記事の冒頭又は末尾に「欧州経済新聞訳」と明記するなど、欧州経済新聞社の翻訳であることを明記する必要があります。欧州経済新聞社は、前二文の範囲での許諾を購入者に与えるものとします。欧州経済新聞社は、作成した記事の引渡をもって、すべての義務を果たしたものとします。この申込書を原因として発生するすべての法律関係には、ドイツ連邦共和国法が適用され、かつ、その第一審の裁判管轄は、国際裁判管轄を含め、ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市を管轄する裁判所が専属的にもつものとします。したがって、ドイツ連邦共和国の裁判所以外の紛争解決機関は、いかなる紛争解決に関する管轄ももちません。